2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
「「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」延長にかかわる要望」という要望が出ているんですけれども、これは御覧になられましたか。
「「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」延長にかかわる要望」という要望が出ているんですけれども、これは御覧になられましたか。
Ｃ型肝炎救済特別措置法延長については基本的に賛成しております。
昨年の六月二十四日、奄美振興会館におきまして、奄美開発特別措置法延長に向けての郡民総決起大会が、島民二千人が結集し、開催されました。そこには、当時の冬柴国土交通大臣も御出席を賜り、そして、自民党、公明党、そして民主党からは委員である川内博史議員にも、そして社民党、共産党からも参加をいただきました。
継続審査となっているテロ対策特別措置法延長法案の今国会における成立を期します。 イラクに対しては、各国と緊密な連携協力の下、人道復興支援を進めます。現地情勢を踏まえ、自衛隊や文民の派遣など我が国にふさわしい貢献を行ってまいります。イラクと中東地域の安定に向け、アラブ諸国との対話、交流を深めるとともに、中東和平への努力を続けてまいります。 ＷＴＯ新ラウンド交渉に引き続き全力で取り組みます。
継続審査となっているテロ対策特別措置法延長法案の今国会における成立を期します。（拍手） イラクに対しては、各国と緊密な連携協力のもと、人道復興支援を進めます。現地情勢を踏まえ、自衛隊や文民の派遣など我が国にふさわしい貢献を行ってまいります。イラクと中東地域の安定に向け、アラブ諸国との対話、交流を深めるとともに、中東和平への努力を続けてまいります。
） 一二 同（松岡利勝君紹介）（第一六六号） 一三 同（村井仁君紹介）（第二二三号） 一四 同（堀込征雄君紹介）（第二九二号） 一五 米市場開放阻止等に関する請願（平沼 赳夫君紹介）（第二二二号） 一六 米の市場開放阻止に関する請願（中島 衛君紹介）（第四一五号） 一七 松枯れ対策農業空中・地上散布即時完 全中止、松くい虫被害対策特別措置法 延長
坂本三十次君 保利 耕輔君 長谷川 峻君 内海 英男君 伊藤 茂君 鉢呂 吉雄君 同月十四日 辞任 補欠選任 松岡 利勝君 坂井 隆憲君 同日 辞任 補欠選任 坂井 隆憲君 松岡 利勝君 ――――――――――――― 四月七日 松枯れ対策農薬空中・地上散布即時完全中止、 松くい虫被害対策特別措置法延長反対
「産炭地域振興対策と同和対策とは並行して進められる必要があるが、このため、同和対策特別措置法延長に伴う付帯決議三項目の早期実現を図るとともに、今後とも同和対策事業を積極的に推進していくため引き続き立法措置が講じられなければならない。」
それから、同和対策事業特別措置法延長に際しての附帯決議がございますが、それに基づいて行われた実態把握の一環として、必要事業量の把握とあわせて同和地区農業の実態についてさらに関係府県から事情聴取しているわけでございますが、それらの結果についてもできるだけ早急に取りまとめたいというふうに考えております。
次に、同和対策についてお尋ねがありましたが、同和問題については、同和対策事業特別措置法延長の際の審議の経緯や附帯決議の趣旨を尊重し、現在、その早期解決を図るために必要な今後の施策の方向、内容等について、所要の検討を進めているところであります。
○国務大臣（小渕恵三君） 同和対策事業特別措置法延長の段階での当時の稻村長官の発言については私どもも十分承知をいたしておるところでございます。委員御指摘をいただきました発言もそのとおりでございます。
○大平内閣総理大臣 同和対策事業特別措置法延長の際の附帯決議につきましては、いま総務長官からお話がございましたとおり、その趣旨を尊重いたしまして関係施策の一層の推進に努めておるところでございます。 同和問題の早期解決のための今後の施策の方向等につきましては、この附帯決議を踏まえまして政府部内で鋭意検討を進めてまいりたいと思います。
古井前法務大臣も同和地区を視察した中で、具体的にその実情を目の当たりに確かめ、あちこち同和地区を知っているけれども、自分の見たこの状態は一番悪い、特別措置法延長は三年では足りない、期限切れの時点で改めて方策なり法律なりを考えなければならぬ、こう語りましたし、あるいは部落地名総鑑などに見られるように差別は野放しになっている。
ただいま総理から御答弁ございましたが、総務長官といたしましても、同和問題の早期解決を図るため、同和対策事業特別措置法延長の際の国会の附帯決議の御趣旨を尊重いたしまして、同和対策関係施策の一層の推進に努めてまいりたいと存じております。
特別措置法延長後の奄美群島振興開発計画の改定は、まず鹿児島知事が計画案を作成して内閣総理大臣にこれを提出し、内閣総理大臣は審議会の議を経て計画を決定することになっております。すべてはここから作業ということになるんですが、したがって今後五カ年間に必要な考えられる事業量について現時点で見込みを立てることは非常に困難なことだと思います。
なお、同和対策事業特別措置法延長の際の附帯決議に盛られた事項、すなわち、実態調査の実施、法改正及び運営の改善に関する総合的な検討、地方自治体の財政負担の軽減、部落問題に対する国民への啓発活動の充実などについて、具体的にどのような手続と方法、計画を持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、教育問題についてお尋ねいたしたいと思います。
そういう意味で、この特別措置法延長というこの法案の提出について、一日も早く各政党間の合意の成立を期待をしておるわけであります。